2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
もしこのまま滑走路の問題を放置すると、国防総省は運用面で欠陥を抱え、一部の作戦展開が実行不可能になるか、あるいは大きなコストを背負うことになる、これが辺野古に対するアメリカの会計検査院の評価であります。 安倍政権で強硬に始められた辺野古、そして、軟弱地盤が見つかっても、アメリカ議会の指摘を受けながらも、これが唯一の選択肢だと言い続ける菅政権。日米同盟、本当にこのままでいいんでしょうか。
もしこのまま滑走路の問題を放置すると、国防総省は運用面で欠陥を抱え、一部の作戦展開が実行不可能になるか、あるいは大きなコストを背負うことになる、これが辺野古に対するアメリカの会計検査院の評価であります。 安倍政権で強硬に始められた辺野古、そして、軟弱地盤が見つかっても、アメリカ議会の指摘を受けながらも、これが唯一の選択肢だと言い続ける菅政権。日米同盟、本当にこのままでいいんでしょうか。
つまり、一カ所が全て壊滅をするということになれば、まさに次の作戦展開というのはできないわけで、そういう意味で、抑止力全般を向上させるために分散をさせるという意味ではないかと推測いたします。
官房長官が調整役でいらっしゃいましても、国防上どうなのか、それから在日米軍の作戦展開上どうなのか、こういった専門的な意見については、むしろ防衛大臣がしっかりとその機能を確保できるように発言されていくべきではないかと私は思います。
前提としては沖縄以外、こういうことでありますが、米軍の作戦展開上は近辺に置きたい、こういうことで辺野古への決定があったわけであります。 ただ、そのときの沖縄の政治状況と今日の沖縄の政治状況が大きく変わったということで、さらなる苦悩が今政府に襲いかかっておる、こんなふうに感じておりまして、この短い、難しい道を何とか切り開きたいという趣旨で今努力をしている、こういうことであります。
ことしに入っても、例えば、二月十九日から六月二十二日まで作戦展開をしました空母ステニスを中心にした艦隊がございますが、これを見ますと、派遣された四カ月の期間の間にペルシャ湾とアラビア海を三往復しているんですね。三往復しているんです。そして、イラク作戦とアフガニスタン作戦を反復してやっている。こういう行動を四カ月やっているということをアメリカ側が明らかにしています。
アメリカはまた自衛隊と一緒に作戦展開をやれるようにと、トランスフォーメーションもありますけれども。この二つの、中国も中国ですし、アメリカもアメリカだと思いますけれども、そういう安全保障の問題と東アジア共同体がこれから、経済が先行していますけれども、どこかでどう絡み合うか、その辺のことを天児参考人にはお聞きしたいと思います。 以上でございます。
もとより、朝鮮半島や台湾海峡有事への対応、あるいは極東やそれ以外の地域への作戦展開とか後方支援の中枢基地など、また現下の情勢を考えれば抑止力の維持強化は必要であろう、こういう考えだと思います。当面、したがって在日米軍の重要性に変化はなく、大幅な削減の可能性は非常に小であろうと。
オーストラリア国防省は、対テロ国際共同行動としてこの活動を位置づけてはいるが、しかし活動内容として紹介されているのは、百五日間の作戦展開中にイラクに出入港した商船に対して三十回の臨検を行った、三十七回の乗船を行い、そのうち十六回は非協力的だった、ホームページにはこのように紹介をされているわけです。
政府は、アラビア海などに作戦展開し、アフガニスタンに空爆を行っている米空母や駆逐艦などへの燃料の補給、武器弾薬の輸送を、戦闘行為が行われていないところだから可能だと言い、ミサイル発射後、人が誘導するような構造なら戦闘行為にならないという珍論まで展開しています。大体、テロとの戦いで戦闘地域と非戦闘地域に区分するなど、本質的に成り立つものではありません。 二つは、自衛隊の活動内容の問題です。
アラビア海で武力行使の目的を持って作戦展開している米軍に支援活動を行うことは、明らかに米軍の武力行使と一体のものであり、そして、政府が言う憲法違反の行為のものではありませんか。皆さんが、戦闘行為が行われていない地域だから、物を破壊したり人を殺したりする地域ではないからという政府の、本当に政府しか通用しないような理屈でこれが武力行使と一体でないと言っても、納得できないのではありませんか。
そこで、確認したいわけですが、アラビア海に作戦展開しているアメリカの空母艦隊並びにトマホーク艦は、どういう任務を持って行ったと考えているのか、まず伺いたいと思います。防衛庁長官。
台湾海峡における中国軍の上陸演習の準備、上陸部隊の作戦展開を確保しようという準備が着々と進められておりまして、それで福建省の南部にある東山島というところに既に一万人の部隊が集結している。さらに続々と広東省、福建省から支援部隊が集結してきている。
アメリカ軍が作戦展開しているところは強いところです。日本の防衛庁長官が決めて、ここは安全だ、警備もつけずにどうぞ日本の商船さん行ってください、安全ですよ、航海は。一番弱いところです。それをたたけと孫子の兵法には書いてある。 さらに言いましょうか。先日もありましたけれども、中国の八路軍、古いですよ、私は生まれていませんけれども、その中に書いてある言葉があるんです、毛沢東閣下ですけれども。
これだけの在日米軍の部隊というか、要するに戦闘作戦展開ですね、ある意味じゃ。そうであるならば、当然事前協議の対象になるはずなんですよ。ここいらのことが全くうやむやにされ、なし崩しにされてきたところに安保論議というものがなかなかかみ合わないこれまでの歴史経過があるわけで、このことについてはどうお考えですか。 いや、それは大臣答えなさいよ。
例えば朝鮮戦争の際、日本は、日本から作戦展開する米軍に対する完璧な兵たん支援、あいまいでなく十分な保証、情報の交換、前線での限定訓練を伴った、そういう支援を提供する。この支援は、戦闘役務支援、シーレーン監視・哨戒、機雷掃海、地域的戦域内の米軍部隊の空輸、兵員、装備、弾薬、完全な医療支援、戦闘地域からの緊急退避を含めるべきだ。燃料補給や装備の維持も含むべきだ。
例えば、今検討中とされる物品役務協定もアジア・太平洋に作戦展開する米軍の補給などの便宜供与を行うことによってアジア・太平洋の安全に寄与することになると思うが、安保条約の再定義という問題はそうしたことをも含ませられているのではないか、このように考えますが、その問題について所管の大臣であられる河野大臣からお伺いしたい。
この一連の内容を拝見いたしますと、明らかにＰＫＯを一つの足がかりとして日米共同の作戦展開に入っていく、私はこういうふうに言わざるを得ないのでありますが、それぞれ、きょうは次官は参っておりませんが、局長及び長官のこのことについての見解を求めたいと思います。
アジア・太平洋ばかりか中東、アフリカまで作戦展開する米軍の最前線基地、こういうふうに変わっている。 こういうようなことを考えてみると、本当に新しい時代にあって米軍基地問題について根本的に、日米安保条約がどうやこうやと言うんだったら、私は見直しを提起すべきではないだろうかというふうに思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
「米側が新作戦展開商用ビザ不給を訴える」というような記事が載っているわけなんですが、これは全く不当な言いがかりだと思うのですね。自分の思うようにいかないから日本の法学部を出た社員がアメリカに来るときはビザもやらないなどという、そんなばかなことはないので、こういうことがあると思って私も質問をしておいたのです。あれは鈴木さんが法務大臣になってからですね。
実は昨年十月末予定されていたわけなんですが、「規模は、韓国、フィリピン、グアム、嘉手納に駐留する米太平洋空軍部隊に加え、日本海で作戦展開していた第七艦隊の空母・ミッドウェーの機動部隊を投入。グアムのＢ５２戦略爆撃機、嘉手納のＥ３Ａ空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などのほか、ミッドウェーの艦載機（約七十機）が参加する計画だった。
この点で日米共同作戦計画案ができたということは非常に重大でありまして、この中身は政府は、幾ら追及しましても極秘だということで述べませんけれども、八〇年の六月五日、朝日のワシントン小川特派員が当時アメリカ側からスクープして報道したものによりますと、ソ連の北海道に対する局地戦以下の侵攻対策を基本にして、陸海空三自衛隊による作戦展開、運用、またそれに呼応する岩国基地の第一海兵航空団、横田の第五空軍、横須賀